バイク保険の保障・特約

一口にバイク保険といっても、全てが同じ保険料ではありません。

これはバイク保険だけじゃなく自動車保険でも同じですが、保険というのは運転者の年齢条件によっても保険料が変わってくるんです。

バイク保険の年齢条件には、全年齢条件、２１歳未満不担保、２６歳未満不担保、３０歳未満不担保の４つの種類があります。

全年齢条件は、免許があれば年齢を問わず補償の対象とするという保険で、２１歳未満不担保、２６歳未満不担保、３０歳未満不担保は、その年齢以下の人が運転していた場合、保険が適用されないという条件の保険になります。

基本的には全年齢のバイク保険が、もっとも保険料が高くなり、年齢条件が低ければ低いほど保険料が高くなります。

自分以外の人がバイクに乗らないというのなら、自分の年齢に合った年齢のバイク保険にすることで、保険料を安くすることができます。

ただ、年齢条件以下の人が事故を起こした場合、保険が適用されませんから、年齢条件のあるバイク保険がかけてあるバイクは、あまり人に貸さないようにした方がいいですよ。

バイクの自賠責保険の保険料は、自動車の自賠責保険の保険料と同じで、バイクの排気量に応じて決まっています。

つまり排気量の大きいバイクの方が、排気量の小さいバイクより自賠責保険の保険料が高くなっているということです。

またバイクの自賠責保険は、バイクの排気量によって違っていますが自賠責保険の保険の年数を選べるようになっています。

長い年数の自賠責保険にすれば支払う金額は高くなってしまいますが、長い年数にしておいた方が１年あたりの保険料が少し安くなりますし、頻繁に自賠責保険の更新をしなくてもよくなりますから、バイクの自賠責保険に入る時には、ある程度長めの自賠責保険にしておいた方がいいでしょう。

中型や大型バイクは車検があるので、その時に自賠責保険の更新をすることになるため自賠責保険の更新を忘れることはないのですが、車検のないバイクはきちんと自賠責保険の保険期間の満了日を覚えておかないと、自賠責保険の更新を忘れて、自賠責保険の切れたままバイクに乗ることになりますよ。

バイクに乗るのなら、バイクの自賠責保険の支払いの限度額はきちんと知っておきましょう。

バイクの自賠責保険の限度額は、負傷時が１２０万円まで、相手が死亡した場合は３０００万円まで、そして事故によって相手に後遺症が残ってしまった場合には４０００万円までとなっています。

ただ、自賠責保険で支給されるのは、事故の被害者に対してだけで、自賠責保険ではバイクを運転していた本人の被害や、事故によって被害を受けた乗り物や物のへの保障はないんです。

また、自賠責保険の限度額以上の保障が必要となった場合には、不足分は自腹で払わなくてはいけなくなります。

ですからバイクを運転する時には、自賠責保険だけじゃなく、自分のバイクの運転具合に合った任意保険に入っておいた方が、いざという時には安心ですよ。

それと車検の必要のないバイクに乗っていると、自賠責保険が切れているのを忘れてままバイクに乗ってしまう人がよくいますので、自賠責保険の期限切れには注意しましょう。

バイク保険には色々な保険がありますが、万が一の場合に供えた保険に入っておくようにした方がいいでしょう。

例えばバイク保険の中に、搭乗者傷害保険という保険があります。

このバイク保険は、保険に契約をしている車両に搭乗している人が、事故で死亡したり、身体に後遺症が残ったり、負傷した場合などに定額の保険金支給があるバイク保険です。

ただ搭乗者傷害保険に入っていれば、どんな場合でも保険金の支給があるワケではありません。

例えば自然災害が原因での事故や、飲酒運転による事故の場合には保険金の支払いがない場合がありますし、鞭打ち症のように自覚症状はありますが、医学的な証明ができないような障害の場合にも、保険金の支払いがない可能性があります。

ですが、バイクに乗っていれば、事故を起こしてしまう可能性がゼロではありませんから、搭乗者傷害保険のようなバイク保険に加入しておけば、バイクに乗るのに少しは安心して乗ることができるはずですよ。

一口に任意保険といってもバイクの任意保険にはいくつもの種類があります。

その豊富にある任意保険の中には、無保険車傷害保険という任意保険もあるんです。

相手のバイクと事故を起こした時に、相手方がバイク保険に加入していなかった場合、通常は損害賠償請求ができなくなってしまいます。

しかし、この無保険車傷害保険に加入しておけば、損害賠償請求分の保険金を支払ってもらうことができるのです。

バイクに乗るなら、バイク保険に入っておくのは当然なのですが、中にはバイク保険の更新を忘れたりしていて、無保険のままバイクに乗っている人も少なくないようです。

ですから万が一のために無保険車傷害保険のような任意保険に入っておけば、安心してバイクに乗ることができるはずです。

ただ、自分が無免許でバイクを運転していたり、酒酔いや麻薬服用が原因で事故が起きた場合には、無保険車傷害保険に加入していても保険金の支払いはありませんので、注意してください。

バイク保険といっても色々なバイク保険がありますから、バイク保険に加入する時には、バイク保険による違いやメリットをよく判断してからバイク保険に加入するようにした方がいいでしょうね。

その色々な種類があるバイク保険の中に、対物賠償保険というバイク保険があります。

対物賠償保険とは、バイクで事故を起こして、相手の乗り物や他人の物を壊してしまった時に、この対物賠償保険というバイク保険に加入しておけば、損害賠償責額を補償してもらえるのです。

どこまで保障があるかは、その対物賠償保険の限度額によって違ってきますので、せっかく万が一のことを考えて対物賠償保険のバイク保険に加入しておくのですから、無制限のバイク保険に加入しておくのをオススメします。

ただ、対物賠償保険というバイク保険に加入していれば、全ての事故で保険金の支払いがあるというワケではなく、事故の相手が親や配偶者や子であった時や、飲酒運転による事故、それに事故の原因が自然災害による影響だった場合には保険金の支払いが無い可能性がありますよ。

色々な種類のあるバイク保険には、対人賠償保険というバイク保険もあります。

事故を起こしてしまった時、場合によっては事故の相手の人や近くにいた人を死傷させてしまう可能性があります。

こうした時に対人賠償保険のバイク保険に加入していれば、多額な損害賠償額や慰謝料を保険金でまかなうことができます。

対物の場合、ある程度損害賠償額は決まっていますが、対人の損害賠償の場合は相手の職業や年齢によって賠償額がものすごく高額になってしまうことがあります。

対人賠償保険で支払われる保険金は、加入したバイク保険の限度額によって違ってきますから、対人賠償保険のバイク保険に加入していても限度額が低かった場合、保険金の支払いがあっても賠償額に全然足りないことがありえます。

ですから、対人賠償保険のバイク保険に加入するなら、万が一のことを考えて、保険料の支払いは高くなってしまうでしょうが、限度額が無制限のバイク保険を選んでおいた方がいいですよ。

バイク保険の中には、自分のバイクを盗難から守るための盗難保険という保険があります。

日本のバイクや大型バイクなどは人気が高いため、外国人窃盗団などの絶好のターゲットになっています。

事実、摘発された外国人窃盗団が、盗んだバイクを海外に密輸していたという話を耳にしたことがあるでしょう。

そうした盗難から、バイクを守ってくれるのが盗難保険というバイク保険なんです。

バイク保険の盗難保険では、万が一バイクが盗難にあってしまった時に、市場価格価格の９０％程度を上限に、保険金を支払ってくれるのです。

盗難保険による保険金の支払いで一つ注意しなくてはいけないのは、バイクが盗難にあった時の保険金の支払いは、バイクの購入価格ではなく、バイクの市場価格で査定をされるということです。

当時高額で買ったバイクであっても、型式が古くなればなるほど、支払われる保険金が低くなってしまうので注意してください。

それと盗難保険は、バイクが盗難にあったことをきちんと警察に届け出を出しておかないと、バイク保険の適用を受けることができまから、この点にも注意してください。

保険には色々と聞き慣れない専門的な用語がありますが、バイクの保険に関することで過失相殺というのがあります。

過失相殺というのは、バイク事故を起こした時に、被害者への賠償の中から、被害者の過失に対応したところに関する分だけの賠償を逃れることができることです。

動いているバイク同士の事故の場合や動いているバイクと自動車の事故の場合、保険に過失相殺が発生することが大半です。

この過失相殺というのは、事故による裁判の時に、裁判官の自由裁量に任されています。

そのため、前方不注意、制限速度違反、飲酒、信号無視など様々な理由によって過失相殺の割合が変わってくるんです。

バイクの保険にきちんと入っておけば、過失相殺に関することは入っているバイクの保険の保険会社が処理してくるます。

ただ、バイクを運転するのなら、そうしたことを保険会社任せにするのではなく、自分も過失相殺のようなバイクの保険に関することを知っておいた方がいいと思いますよ。

バイクに乗る時には自賠責保険に入っておかないといけませんが、もし自賠責保険などに入っていないバイクと事故に合い、保険金の支払いを受けることができなかった場合、どうしたらいいでしょう？。

実はそうした場合のために、被害者を救済することを目的とした政府保障事業という制度があるんです。

この政府保障事業という制度が適用されるのは、平成１９年４月１日以降に起こった事故からで、親族間の事故に関しては適用外になります。

また、被害者の方に重大な過失があった場合などは、バイクの自賠責保険と同じで額が減額されます。

この政府保障事業の請求ができるのは、自賠責保険に入っていないバイクなどで事故に合い、その結果、傷害や後遺障害が残った被害者か、被害者から委任を受けた人のみです。

そのため事故による病院などの治療費の請求は、政府保障事業では認められていないので注意しましょう。

政府保障事業の請求は、全国の農協や損害保険会社などの窓口で行えますので、わからないことがあったら、それらの窓口で聞いてみましょう。