政府保障事業の内容

もしバイクと事故に合って、そのバイクが自賠責保険に入っていなかったらどうしますか？。

そんな時でも、泣き寝入りすることはありません。

そうした場合でも、政府保障事業の請求することによって、自賠責保険や自賠責共済が付保されていないバイクによる事故の保障をしてもらえるのです。

この政府保障事業は、国土交通省による、自動車損害賠償保障法に基づく、被害者の救済を目的とする損害の填補を行う制度です。

政府保障事業によって支払われる基準や限度額は、バイクの自賠責保険と同等になっています。

事故をしたバイクの相手が自賠責保険に入っていないと、何一つ保障してもらえないと思っていない人が多いようですが、政府保障事業の制度を積極的に活用していきましょう。

政府保障事業の保障範囲と限度額の目安は、傷害事故で１２０万円で、事故によって後遺症が残ってしまった場合は障害の程度によって７５万円から３０００万円、神経系統や胸腹部臓器、精神などに障害が残り常に介護が必要と判断された場合は４０００万円、死亡事故が３０００万円となっています。